仲間との連携で組織力の強化を！

　３月16日、日教組第164回中央委員会が開催されました。
　「３・11を忘れない」セレモニーがおこなわれたのち、「一般経過報告並びに当面のとりくみ」に関して質疑・討論がなされました。
　三教組から参加した中央委員からは、「三重県では管理職における女性の割合が大幅に増加した一方、男性教職員の育児休業の取得はここ数年で減少傾向となっている。子育てや介護等の理解や支援、総勤務時間の縮減等、ワーク・ライフ・バランスの充実をはかり、誰にとっても働きやすい職場環境の整備をしていくことが、『女性活躍』の推進につながることは言うまでもない。どんな問題においても、解消にむけてのとりくみは、当事者側からの声だけでなく、それを受けとめたまわりが自分の問題としてとらえ、動いてこそ多くなうねりになっていくのだと言える」と、「男女共同参画」の推進にむけて討論に参加しました。

年度の節目をむかえるにあたって

　教育現場の諸課題の解決にむけ、一丸となってとりくみをすすめましょう。三教組未加入の教職員のみなさまにおかれましては、ともにとりくみをすすめる仲間として、ぜひ三教組への加入をおねがいします。

組合員・退職組合員のみなさま

　詳細は『三教組新聞（2021年３月25日）』第2433号をご覧ください。

【2021年度一般会計当初予算】
小学３年生での35人学級
スクール・サポート・スタッフ全校配置　実現へ！！

　２月12日、県は2021年度一般会計当初予算案（前年度比6.4％増の7,882億円）を発表しました。新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、県独自の少人数学級の拡充等、わたしたちが求めてきたものが大きく反映された予算案となっています。

　新型コロナウイルス感染症への対応としては、548億円が計上され、感染症拡大防止、経済や産業の再生・活性化、人権施策等にとりくむとしています。また、感染症拡大防止のための業務や学習教材の準備等に対応するため、スクール・サポート・スタッフをすべての公立学校に配置するとしています。
　少人数学級については、これまで同様、県独自の小学校１・２年生の30人、中学校１年生の35人学級を継続するとともに、国の学級編制基準が来年度から段階的に改善されることから、国に先行して３年生を35人学級とし、きめ細かな指導をおこなうとともに、安心して学べる環境にしていくとしています。

組合員・退職組合員のみなさま

　県独自の学級編制基準と教職員定数の改善はわたしたちが強く求めてきたことであり、スクール・サポート・スタッフの全校配置、小学校３年生での35人学級の実現は、これまでの運動の成果といえます。
　今後も県当局にわたしたちの声を届けることで、子どもたちの「豊かな学び」や安全・安心を実現させましょう。

中央委員会を開催しました

　2021年１月26日、第237回中央委員会を開催し、当面の運動等について、協議がおこなわれました。

組合員・退職組合員のみなさま

　中央委員会のようすは『三教組新聞（2021年２月５日）』第2428号にてお知らせします。

全国連帯でとりくみをすすめよう

　11月30日、日教組第１６３回中央委員会が開催されました。質疑討論の多くは、子どもたちのくらしと学びの変容、学校の感染症対策、そしてそれに対応するための人や予算の確保にむけた課題に関連する内容でした。
　三重からは「学級編成基準の改善をはじめとする教職員の配置基準の改善」と「教員免許更新制の見直し」に関わって質疑にたち、学校が子どもたちが安心して学び、育ちあう場でありつづけるために、今この機会をのがさぬよう全国的なとりくみ展開について求める等、討議をおこないました。

2020年三重県人事委員会報告および勧告について

　全組合員の声ジャンボはがきを届ける

　11月５日、三教組は三重県人事委員会勧告にむけて、全組合員の思いを結集したジャンボハガキを前に山門中央執行委員長から三重県人事委員会事務局に申し入れ書を手交しました。
　11月９日、三重県人事委員会は、知事・県議会議長に対し、月例給については据え置き、一時金（ボーナス）については10年ぶりの引下げとする「職員の給与等に関する報告及び勧告」をおこないました。

組合員のみなさま

　とりくみのようす、人事委員会勧告の詳細は『三教組新聞（2020年11月15日）』第2420号をご覧ください。

2020年人事院勧告
～ジャンボはがきのとりくみの貫徹を！～

　2020年10月７日、人事院は国会および内閣に対し、国家公務員の一時金等について勧告をおこないました。

国家公務員の給与勧告について

　今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、人事院がおこなう民間給与実態調査は一時金等と月例給にわけて二段階となりました。
　人事院は一時金の支給月数について、公務が民間を上まわっている実態をふまえ、現行の4.50月分を4.45月分とするよう勧告しました。なお、９月末で調査を終えた月例給に関して、あらためて勧告をおこなうとしています。
　三教組は三重県人事院会に対し、労働基本権制約の代償機関かつ中立・第三者機関としての機能を十分にはたし、県独自の勧告をおこなうようとりくみをすすめていきます。

組合員のみなさま

　各分会・支部から、人事委員会に対するジャンボはがきのとりくみをおこないます。
　わたしたちが安心して意欲的に働きつづけられる環境づくりにむけ、直接、人事委員会に現場の厳しい実態や組合員一人ひとりの思いや願いを言葉にして伝えるきわめて大切なとりくみです。
　全組合員が参画し、とりくみをすすめましょう。

水産高校実習船「しろちどり」
新造船着手へ

　三教組はこれまで、実習船「しろちどり」の老朽化がすすんでいることから、新造船にむけた要望をおこなってきました。
　2020年９月28日、三重県議会において、水産高校の実習船の新造船検討について一般質問がおこなわれ、鈴木知事は「早急に建造にむけたとりくみをすすめ、令和５年度の竣工をめざしたい」と答弁しました。

組合員・退職組合員のみなさま

　『三教組新聞（2020年10月５日）』第2416号に関連記事を掲載しています。ご覧ください。

2021年度三教組教育予算要求
現場の声を届け、三重の教育の前進を

　2020年８月28日、知事・教育長に2021年度「教育予算等に関する要求書」「教職員の賃金・権利・福祉等に関する要求書」を手交し、来年度予算にむけての要求をおこないました。

組合員・退職組合員のみなさま

　要求に対する回答、意見交換のようすは『三教組新聞（2020年９月５日）』第2413号をご覧ください。

2021年度三教組教育予算要求書を決定

　2021年度三教組教育予算要求案を決定するにあたり、三教組は新型コロナウイルス感染症に関わる今般の情勢をふまえ、安全で安心できる学校生活を保障するために、「新しい生活様式」に対応した教育条件の整備を求めていきます。
　子どもたちの「豊かな学び」を保障するため、また「学校における働き方改革」の実現にむけ、とりくみをすすめていかなくてはなりません。

多くの仲間の参画で安心をつくる
～わたしたちがつくり育てた自主福祉事業～

仲間との助けあいでとりくみをすすめよう

　一人ひとりが安心してくらしていけるようにするには、自分自身のケア「自助」・行政による支援である「共助」・仲間の助けあいである「共助」のくみあわせが大切だといわれています。
　わたしたちは、これまで「仲間どうしの助けあい」を運動の一つとしてとらえ、「自助」「公助」で補えない部分を補完するため、自主福祉事業をつくり、育ててきました。
　三重県教職員組合では、独自の共済である三共済「セーフパートナー２１」や、再任用組合員が引きつづき加入できる「ロングパートナ―２１」等をつくり、今日まで改善を重ねてきました。
　また、それぞれの自主福祉団体においても、組合員の利益を最大限に追求することをめざし事業を展開しています。
　組合員一人ひとりが自主福祉運動の目的を理解し、多くの仲間が参加することで、仲間の日々の安心を支え、もしもの事態に備えることができます。

全教職員が一丸となったとりくみを（４）
～「新型コロナウイルス感染症対策　応援募金」の充当事業について～

教育関係者のみなさまのご協力のもと16,516,384円の募金が集まりました。
この募金は三重県に寄付され、以下の事業に活用されます。

　「新型コロナウイルス感染症対策　応援募金」活用事業

〇 不登校対策事業費
　 不登校の児童生徒への支援にとりくむ市町教育委員会への補助
　 4,000千円

〇 地域と学校の連携・協働体制構築事業費
　 放課後等に学校外で補助的な学習支援にとりくむ市町教育委員会への補助
　 2,400千円

〇 多文化共生社会のための外国人児童生徒教育推進事業費
　 外国人児童生徒への学習支援にとりくむ市町教育委員会への補助
　 3,333千円

〇 社会的自立をめざす外国人生徒支援事業
　 県立高校の外国人生徒の学びをサポートする外国人生徒支援専門員の増員
　 3,484千円

〇 防疫対策事業
　 医療従事者応援給付金
　 3,300千円

全教職員が一丸となったとりくみを（３）
～とりくみ経過の報告～

「新型コロナウイルス感染症対策応援募金」に教育関係者のみなさまのご協力のもと16,516,384円の募金が集まりました。
ご協力いただきありがとうございました。引きつづきのご支援をよろしくお願いいたします。

　１．とりくみ期間

　2020年５月11日（月）～５月29日（金）

　２．募金総額

　16,516,384円(2020年６月３日現在)

　３．使途について

①県立学校の生徒への支援
　・定時制課程等に在籍する外国につながる生徒の学びを支援する人員

②市町等教育委員会を通じた児童・生徒への支援
　・不登校の児童・生徒への支援
　・外国につながる児童・生徒への学習支援
　・放課後等に学校外で補助的学習をおこなう外部人材等

③医療従事者への応援給付金

全教職員が一丸となったとりくみを（２）
～組合員・退職組合員のみなさまへ～

「新型コロナウイルス感染症対策応援募金」に、管理職を含むすべての教職員が連携してカンパ活動にとりくんでいます。

　　一次期間：５月１１日（月）～５月２９日（金）

学校・県各部局にお勤めの組合員のみなさま

　各職場で「新型コロナウイルス感染症対策応援募金」のとりくみがおこなわれています。

市立幼稚園・こども園、市教委・町教委等にお勤めの組合員のみなさま

　各職場でのとりくみにご参加ください。職場全体でのとりくみがおこなわれていない職場にお勤めのみなさまは、支部での集約をおねがいしています。

退職されたみなさま

　ご協力いただける場合は、最寄りの支部にご相談ください。支部での集約をおねがいしています。

みなさまのご協力をおねがいします。

全教職員が一丸となったとりくみを
～「新型コロナウイルス感染症対策　応援募金」にとりくもう～

　三教組は、昨年度の一斉臨時休業が開始されたときから「厳しい」状況にある子どもたちへの支援を課題とし、とりくんでいます。学校の臨時休業や登校の制限がつづくなかで、これまで学校や教職員がはたしてきた役割が子ども自身や家庭等に求められ、さまざまな状況にある子どもたちの学びの継続や保障などの支援が必要となってきています。また、事業所や施設の休業要請、外出の自粛要請等にともない多くの人々にさまざまな影響がでており、子どもたちの日々のくらしにも大きな変容が生じています。
　そこで、三教組は、東日本大震災での義援金のとりくみと同様、教育関係者が連携したカンパ活動にとりくみます。
「新型コロナウイルス感染症対策応援募金」は「子どもたちの学びの継続や安心して過ごすことができる環境づくり、医療機関や社会福祉施設で不足している医療用資機材等や従事者・入所者の環境改善などのため」に活用されます。

団結の力で混乱や課題の解決を
つながりあえる分会体制の確立にむけて

団結の力で混乱や課題の解決を
つながりあえる分会体制の確立にむけて

　「一斉臨時休業」がつづくなか、各分会では、家庭訪問や子どもの居場所づくりなど、さまざまな支援がなされています。
いつもとちがう春、それでも、子どもたちの「豊かな学び」をつくっていくわたしたちの運動をとめるわけにはいきません。早期に新年度分会体制を確立し、みんなの思いや願いを出しあい、議論をかさね、三教組運動を前進させていきましょう。

しっかりとつながりあえる分会を

　2020年4月は、例年とはちがう4月となります。現在多くの公立学校で実施されている「一斉臨時休業」は、わたしたちがこれまでに景観したことのない事態です。予定どおり休業が終了したとしても、いつものように学校がはじめられる状況にはありません。休業中の子どもたちのようす、それぞれのかかえる課題も、把握する必要があります。多くの分会で新年度のとりくみや、さまざまな議論がすすめられていることでしょう。
　子どもたちの「豊かな学び」をどう保障し、どうつくっていくか。わたしたちの力が試されているともいえます。
　必要なのは、分会の力です。不測の事態であるからこそ、みんなの力を結集する必要があります。新年度には、メンバーも入れかわり、新しい仲間も加わりました。また、わたしたちの日々のとりくみが、子どもたちのくらしや学びに深くかかわっていることはまちがいのない事実です。
　情勢が日々変化するなかで、それらに対応し、子どもたちのくらしを守り、「豊かな学び」を保障していくため、しっかりとつながりあえる新年度分会体制を早期に確立しましょう。

新しい仲間の全員加入を

　新年度に新規採用となる仲間は、これまでにない事態のなかで、希望とともに例年以上に大きな不安をかかえて学校という職場にやってくることでしょう。新規採用者が安心して新しい生活をはじめられ、学校の一員として日々の教育活動にまい進できるよう、とりくみをすすめていきましょう。

臨時採用教職員の加入拡大を

　臨時採用教職員は、ともに働くわたしたちの仲間です。2008年以降、三教組として組織化にとりくむとともに、処遇改善のとりくみをねばり強くつづけてきました。
　そして、2020年度からその処遇は、給与面、休暇面を含め、大きく前進します。そのなかには、3月31日の空白期間等、20年以上も前からとりくんできた課題もあります。
　これらの成果は、わたしたちの団結の力の証です。しかし、すべての課題が解消されたわけではありません。今後も、ともに働く仲間である臨時採用教職員のかかえる諸課題の解決はもちろんのこと、わたしたちの運動の前進にむけて臨時採用教職員の加入拡大にとりくんでいきましょう。

再任用教職員の加入拡大を

　年金支給開始年齢の引き上げがすすむなか、再任用制度が導入され18年が経過しました。多くの仲間が定年後も再任用を希望し、ともに働いています。国において65歳までの定年延長の議論がすすめられているなかで、再任用の仲間のかかえる課題を解決にむけ前進させていくためには、なによりも組織化をすすめていくことが大切です。学校現場のさまざまな課題を熟知し、定年を超えて働く再任用の仲間の存在は、職場の協力協働をすすめるうえでもきわめて重要です。
　三教組運動をともに前進させるため、いっそうの加入拡大をめざしましょう。

「厳しい状況」にある子どもを最優先に
　全国一斉「臨時休業」
　混乱や課題をみんなの力で乗りこえよう

　二月二十八日、文科省から都道府県教育委員会などへ、「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校および、特別支援学校等における一斉臨時休業について（通知）」が出されました。この通知は、前日夕刻の安倍首相発言を受けたものであり、「３月２日から全国一斉休校へ」との報道が先行するなかで、学校、教育行政は緊急の対応をせまられ、また、子ども・保護者・地域の人々には不安と混乱が拡大することとなりました。
　そのようななか、三教組本部は新型コロナウイルス感染症が今後どのように拡大するのかがわからないなかにあって、県や各市町が「臨時休業」の実施を判断することについてはやむなしと判断したうえで、「一斉臨時休業」によっておこると思われる課題について検討し、県教委に対し、緊急要請行動をおこなうこととしました。そして、28日午後、中村武志中央執行委員長が、廣田県教育長と面会し、緊急要請書を提出するとともに、「臨時休業」にともない生じるであろう課題について協議をおこないました。
　協議のなかで、中村委員長は、「子どものいのちと健康を守るのは当然のこと。臨時休業となることにより、子どものくらしがこわされてはいけない。厳しい状況におかれる子どもへの支援を最優先に、対応していただきたい」と述べ、廣田教育長からは、「要請の内容については十分理解した。要請の趣旨をふまえ、今後の具体的施策を立案していきたい。市町立学校については市町等教育委員会の判断を尊重したい」との回答がありました。
　同日、県教育委員会は、「新型コロナウイルス感染防止への対応について（通知）」を各県立学校と各市町等教育委員会へ発出するとともに、職種・任用形態にかかわらず、すべての教職員を引きつづき任用を継続することについても通知しました。

　三教組は、引きつづき、臨時休校にともない生じる課題について、子どもたちや現場に混乱がないよう、県教委と協議をおこなっていきます。
　分会・支部・本部の連携を強め、混乱や課題をみんなの力で乗りこえるため、とりくみをすすめていきましょう。